サステナビリティ
アルバ株式会社は、ESG経営を実践し、
事業を通じて社会的な課題を解決することで、
地域社会の発展と国際目標「持続可能な開発目標（SDGs）」
の達成に取り組みます。
SDGsとは
持続可能な社会のための目標
SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称で、2015年の国連サミットで採択された世界共通の目標です。「誰一人取り残さないこと」を原則に、貧困・差別・環境問題など、世界が抱えるさまざまな問題を解決する17の目標で構成されています。
参考リンク: Japan SDGs Action Platform / 外務省
ESGとは
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の総称
ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の総称です。企業におけるESGに関する課題や取り組み情報（ESG情報）は、主に機関投資家を中心に、企業の中長期的な価値を測る指標として使用されています。
環境対策に関する方針
既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されており、地球レベルで環境問題への重要性がますます高まってきています。我が国は、「将来にわたって持続可能な社会の実現」を目指して、『2050年カーボン・ニュートラル実現。そのために2030年に温室効果ガスを2013年比46％削減』を掲げています。「グリーン（環境対策）」は我々全員が取り組むべき喫緊の課題であり、中小企業においても環境対策は成⾧の重要項目となっていきます。
アルバ株式会社においても、環境対策に貢献できる経営を行うことが重要と認識し、その推進のために下記取り組みを実施いたします。
環境
「地球にやさしいでんき
（温室効果ガス実質ゼロのサービス）」の利用
地球にやさしいでんき※1はJクレジット制度※2を利用しております。
- ※1地球にやさしいでんきとは株式会社フォーバルテレコムが提供する電力サービスです。詳細はこちら
- ※2Jクレジット制度とは省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。
社会
健康経営優良法人
2024年3月、当社は「健康経営優良法人2024」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる」企業を認定するもので、経済産業省及び厚生労働省と共に、健康経営の取り組みを推進することが期待されています。
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1年2回の定期健康診断(実質100%)
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながるように年に2回定期健康診断を実践しています。
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ストレスチェックの実施
身体的な健康はもちろん、メンタルヘルスのケアにも注力し、活気に満ちた会社を目指しています。
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健康保持・増進を推進する担当者の配置
私生活でも健康的な生活をお送りいただけるように、健康的な食習慣を促進するプログラムの実施や、社内にて栄養バランスの取れた食事の提供を行っております。
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感染症予防・受動喫煙対策
アルコール消毒液の設置や、定期的な清掃・消毒の徹底を行い感染症予防環境を整備しております。また、受動喫煙防止のため、喫煙エリアの適切な管理や分煙の徹底を図り、全ての従業員が快適で健康的な職場環境を享受できるよう努めます。
ふるさと納税の寄付
東大和市内の全中学におけるオンライン英会話レッスン導入事業へ、企業版ふるさと納税の制度を活用することで支援をおこなっております。 海外の講師とオンラインを通じてマンツーマンで英会話レッスンを行うことで、「使える英語力」を育成することを目的として、令和5年度から市立中学校全校で導入しました。
資格取得支援による人材育成の推進
当社は､社員の自己啓発や能力開発を促進することを目的として｢資格取得支援制度｣を設けており、約300種類の公的資格に対して取得費用の一部を補助しています。対象の資格は、技術士、技術士補、公害防止管理者など技術系のほか、語学系、IT系など多岐にわたります。特に、事業成長に必要不可欠な専門知識の習得には、助成制度や研修などを通じて、社員の積極的な自己学習をサポートしています。
企業統治
情報セキュリティに関する対応
弊社では、昨今の世界情勢を鑑みて自社及びお客様、取引先が安心かつスムーズに取引が出来る様に総務省が推進している国民のためのサイバーセキュリティサイトに準じて適切なセキュリティ対策を講じています。2025年度より始まるサイバーセキュリティ対策の5段階の格付けに関しても、必要に応じて対策をする予定です。国民のためのサイバーセキュリティサイトの詳細に関してはこちらよりご確認ください。
